ドイツのブリューデルレ経済相は19日、太陽光発電による電力の買い取り価格について、16～17％の引き下げが適当だとの考えを示した。これを受けて、Qセルズ、ソーラーワールド、コネルギー、SMAソーラー、フェニックス・ソーラーなどの太陽光発電装置メーカーの株価がさらに下落した。

同経済相は「16～17％の引き下げができるだろう。これは私の考えであり、政府の見解はまだまとまっていない」と述べた。ただ、フランクフルト株式市場のトレーダーは「実際に引き下げが決まったような感じで、投資家は神経質になっている」と話した。

ロイター通信は先に、4月に電力買い取り価格の引き下げがあるだろうとの関係筋の発言を報じていた。これを受けて、世界最大の太陽光発電市場であるドイツでの同装置需要が落ちるとの懸念が強まり、世界の関連株が下落していた。 電力会社が発電者に支払う買い取り価格は現在では高すぎると見られており、市場は政府による引き下げ計画が出るのを待っているところだが、これまでのところ5～10％にとどまると期待されていた。

太陽光発電装置製造業者連盟（BSW）はこのほど、今年半ばに2けたの率での引き下げがあれば、ドイツの企業と、世界の太陽光技術におけるドイツのリーダーシップは大打撃を受けることになると警告した。 急成長を遂げた同装置メーカーの株式の人気も供給過剰と金融逼迫で鈍っている。（了）