［北海道洞爺湖　９日　ロイター］　フランス大統領の側近は９日、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で主要８カ国（Ｇ８）が設定した２０５０年までの温室効果ガス排出量５０％削減目標について、中国とインドにはまだ合意する準備ができていないと述べた。

　気候変動に関するＧ８と新興５カ国（中国、インド、南アフリカ、メキシコ、ブラジル）の拡大会合後、記者団に語った。

　ただ同筋によると、中印２カ国は遅れて行動をとることには前向きという。

　同筋は「中国とインドは差し当たり、２０５０年までに５０％を削減する目標には従わない。ただ、遅れての参加には前向きだ」と述べた。

　拡大会合後にはオーストラリア、韓国、インドネシアが加わって、主要排出国会合（ＭＥＭ）が開かれた。

　中国の国営メディアはＧ８の排出量削減目標についての胡錦濤国家主席の発言は報じていないが、主席が会合で、中国は気候変動に対して責任ある態度をとっており、気候変動は「持続的発展の枠組みの中で包括的に解決されるべき」と述べたと伝えている。

　胡主席はまた、「中国は国際社会とともに、調和がとれ、クリーンで持続的な発展に向けた世界の前進を支援するため、不断の努力をいとわない」と語ったという。

　中国の排出量抑制に対するスタンスについては、３つの事実を考慮する必要があると指摘した。報道によると、１つ目は「中国が途上国で、工業化、近代化の過程にあり、国民の生活水準がまだ高くなく、現時点での中心課題が経済を発展させ、福祉を向上させることであること」。２つ目は中国の過去および現在の１人当たり排出量が比較的低水準であり、かなりの部分は国民の基本的生活の確保に必要なため減らせないこと。３つ目は、世界の製造拠点のシフトにより、「温室効果ガス排出の国際的な移転が起こり、中国にかかる圧力が増していること」だと説明したという。