［北海道洞爺湖　８日　ロイター］　主要国首脳会議は８日、環境・気候変動に関する宣言を採択、発表した。その中で、２０５０年までに温室効果ガスを５０％削減する長期目標を「国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）の全締約国と共有」し、同条約下での交渉において「これら諸国とともに検討し、採択することを求める」と明記した。

　長期目標については昨年のサミットで「真剣に検討」することで合意したが、今回はさらに前進し、世界全体の目標として採用するよう主要国が求めていくことで一致した。

　長期目標の実現を可能にするための中期目標については、「野心的な中期の国別総量目標を実施する」ことで合意。しかし、具体的な目標の明示は避けた。

　また日本が主張したセクター別アプローチについては、長期目標を実現するための「とりわけ有益な手法」と指摘。エネルギー効率の向上も有用な手法とした。

　２０１２年で有効期限が切れる京都議定書に関し、２０１３年以降の国際的枠組みを確保するため、主要な国々が２００９年末までに拘束力のある国際合意を交渉し、「意味ある緩和の行動をコミット（確約）することが必要」との認識で一致した。

　また、開発途上国の積極的な関与には相当の資金と投資が必要と指摘。「気候投資基金の設立を歓迎し支持」するとともに、Ｇ８メンバーによる６０億米ドルの基金拠出に加え「他のドナー（提供国）からのコミットメント（確約）を歓迎する」とした。

　一方、国内および国家間の排出量取引や税制上の優遇措置などの市場メカニズムは、「民間部門に対する経済的インセンティブを与える潜在力を有する」と評価。そのうえで、各国の事情に従って、そうした措置を促進し、様々な手段が生む効果を共有する必要性を指摘したが、今後の方向性について明記を避けた。　

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）