東京都は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすため、空調設備などを省エネ効果が高いものに換えた中小企業を対象に、法人事業税を減税する制度を２００９年度から導入する方針を固めた。

　都によると、省エネのための設備投資をした企業に対する法人事業税の減税は全国の自治体で初めて。省エネ効果が高い設備を導入した中小企業について、課税所得などに応じて納税する法人事業税の半額を上限に、設備投資額の半額を差し引く考え。

　都内の資本金１億円未満の中小企業５６万社のうち、５年間で約４万社が対象になると想定。５年間の減税規模は２００億円以上と見込む。

　都は０６年に、ＣＯ２などの温室効果ガスの２０年の排出量を２０００年に比べて２５％削減する目標を設定。都の税制調査会が昨年１１月、都内の産業、業務部門のＣＯ２排出量のうち６割を占める中小規模事業所の省エネ促進に向けた都独自の減税策を実施するよう答申していた。

　都は個人事業税についても同様の減税措置を行う方向で検討している。